食品大手、味全食品工業の魏応充董事長は26日、今年の設備投資は約20億台湾元（約68億円）で、中国で冷蔵食品、パン、栄養食品などの生産能力を拡充すると述べた。27日付経済日報などが報じた。
魏董事長は成分不当表示問題発覚以降で初めて公の場に姿を見せた（26日＝中央社）
冷蔵食品事業は中国で業績が最も良く、東北、西南、華中市場に展開を拡大する方針だ。魏董事長は、昨年６億人民元（約98億円）を投じて廊坊市に新設した生産ラインが今年稼働予定と述べた。
パン事業は現在上海、広州、成都に生産ラインがあり、下半期に北京市で４本目を新設する計画だ。主に中国のファミリーマートに供給する。
台湾では、北部に続き２カ所目となる食品安全検査センターを雲林県斗六市に設置する。投資額は約１億元。同社は昨年食用油の成分不当表示が発覚して打撃を受けており、消費者の信頼回復を図りたい考えだ。
