台北市日本工商会はこのほど、同会が昨年発表した台湾政府に対する提言と要望をまとめた「2013年白書」について実施状況の評価報告を行い、41項目の提言のうち「具体的な進展があった」または「現在検討中」の評価が70%を占めた。同比率は昨年の50%から上昇しており、報告書では「台湾政府は外国企業の提言を積極的に取り入れる姿勢を示している」と評価している。30日付蘋果日報が報じた。
なお、日本工商会は昨年の「白書」の中で、民間企業が重大建設に参画した場合、与信額の制限を緩和するとしている促進民間参与公共建設法（促参法）第31条に関連し、エスクロー取引についてもその対象に含めるよう提言していた。その後、国家発展委員会（国発会）での協議を経て財政部が今年末の促参法改正時に金融監督管理委員会（金管会）と共に規制緩和を検討することに同意しており、これに対し日本工商会は報告書の中で感謝を表明した。
国発会の管中閔主任委員は「政府は外国企業の提言を、経済環境の改善や法規について国際的な調和を図る上で重要な参考としており、今後も数多くの経済自由化政策を通じて台日間にウィンウィンの関係を築きたい」と語った。
