台湾大学と成功大学の共同チームは30日、2012年の地下経済（法律の規制や課税などから逃れた公式な統計に現れない経済活動）規模が台湾域内総生産（ＧＤＰ）の28.1%に相当し、08年の25%から拡大したとの研究結果を発表した。金額では４兆2,000億台湾元（約14兆円）に上る計算だ。１日付経済日報などが報じた。
地下経済は、合法、非合法を問わず、現金取引が中心で小規模な経済活動が多い。例えば合法的なものでは、主婦が家で作ったギョーザをインターネット販売することや、ピアノ教師が生徒から直接月謝を受け取る場合なども地下経済に含まれる。その他▽民宿▽内職▽水道管の修理▽タクシーの相乗り──など。なお、非合法なものには違法薬物の販売や売買春などが含まれる。
かつて財務部長を務めた何志欽・成功大学副校長は、地下経済規模の拡大は、世界金融危機や電子商取引の発展などが影響していると分析。地下経済は小規模で不安定な側面を持つことを政府は考慮し税制を見直す一方、強制的な税金の徴収方法なども検討し、地下経済を縮小させる必要があると指摘した。
なお、何副校長によると、成熟した経済体であれば地下経済規模は１割程度だという。
