行政院主計総処が30日に発表した調査結果によると、昨年従業員の経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）を引き上げた企業は全体の18.8%で、前年から３ポイント増加したものの、残りの81.2%の企業は賃上げを行わなかったことが分かった。経常性給与の引き上げを行わなかった企業の割合は、鉱業・土石採掘業の94.5%が最高で、次いで▽運輸・倉庫業、90%▽支援サービス業（警備員など）、90%▽その他サービス業、89.7%──などで、これらの業種の従業員はほとんどが賃上げの恩恵にあずかれなかったことになる。１日付経済日報などが報じた。
一方、引き上げを行ったとの回答は、▽金融・保険業、70.7%▽電力・ガス供給業、27.6%▽製造業、26.8%▽ホテル・飲食業、24.6%──と続いた。引き上げ形態では全社員一律が11.9%（前年比2.1ポイント増）で、引き上げ幅は３～６%との回答が6.2%で最多だった。一部従業員のみとの回答は6.9%（0.9ポイント増）だった。
主計総処関係者は、昇給を図る企業の比率は低いが、今年は昨年よりも状況が好転していると指摘。下半期も景気好転が続けば、昇給に取り組む企業の割合はさらに増えると予測した。
