米系不動産コンサルティング会社、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）が30日発表した調査結果によると、第２四半期の台北市のオフィスビル賃料は１坪当たり１カ月2,541台湾元（約8,600円）と前期比0.9%上昇し、過去10年で２番目に高い水準となった。平均空室率も8.2%と0.5ポイント下落した。１日付工商時報が報じた。
趙正義・ＪＬＬ董事総経理は、ハイテク、自動車、小売サービスなどの企業が本部を台北都市交通システム（ＭＲＴ）や台湾鉄路（台鉄）沿線に移す傾向にあり、売り手市場になっていると指摘。3,000～4,000坪の物件が人気と説明した。
なお商用物件の取引総額は285億6,000万元、前期比4.34倍となったものの、上半期合計では352億元と過去５年で２番目に低く、政府の不動産投機抑制策の影響がうかがえた。土地の取引額は125億元で46%増となった。
