衛生福利部食品薬物管理署が１日から原料がコメ100％の製品以外に「純米粉（ビーフン）」の呼称を使用することを禁止したことを受け、ビーフンの産地として知られる新竹県を中心に波紋が広がっている。１日付中国時報が伝えた。
規制前のパッケージ（左）と１日から使用される「炊粉」と記載された新パッケージ（右）（30日＝中央社）
今回の措置は、コメの含有量が低い製品が流通していることが中華民国消費者文教基金会（消基会）などの調査で明らかになったことを受けたものだ。
コメが50％以上100％未満の商品は「調和米粉（調合ビーフン）」、50％未満の場合には、「米粉」の呼称を使用できず、「炊粉」「粉条」といった名称を使用せざるを得なくなる。
ただ、業界団体の新竹市米粉商業同業公会は今回の措置に反発している。「コメが含まれていても米粉と呼べず、炊粉などの名称を用いれば、消費者も理解できない」と訴えている。また、「新竹米粉」はブランドであり、呼称が使えなくなれば、中国製の「新竹米粉」が市場にあふれることになると懸念を示した。
