鴻海集団傘下の液晶パネルメーカー、群創光電（イノルックス・ディスプレイ）は今年、タッチパネルで売上高35億～40億台湾元（約116億～132億円）を目指し、出荷規模で域内首位を目指す方針だ。段行建同社董事長は同市場の成長を楽観視しており、将来的にはノートブック型パソコン（ノートＰＣ）、液晶テレビなどの大型パネルへの応用など、タッチパネルを使用したＩＴ製品も視野に入れている。21日付工商時報などが報じた。
昨年10月から量産
段董事長によると、携帯電話などに使われる中小型パネルは今年、４～５倍の成長の8,000万～１億枚を目標としており、特にタッチパネルは積極的な投資を積極的に行っていくという。
昨年６月に米アップルコンピュータがタッチパネル式スマートフォン、iPhoneを発売して以来、タッチパネル市場は急成長している。群創は昨年10月から量産を開始した。
同社のタッチパネルは、現段階ではすべて自社生産の携帯電話向けだ。しかし今後は、大型ディスプレイとタッチパネルを組み合わせ、ノートＰＣ、液晶テレビなどの製品にも用途を拡大していく方針だ。
なお、ソニーは昨年末、タッチパネル機能を液晶パネルに内蔵した低温ポリシリコン液晶ディスプレイの開発を発表した。これにより、薄型化、画質やデザイン自由度の向上が計れるという。 タッチパネルで域内最大手の介面光電（Ｊタッチ）の昨年の売上高は、成長率８割以上の21億2,700万元で、出荷枚数は2,360万枚。仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と統一集団（ユニプレジデント）の合弁による時緯科技（SWENC）は、成長率８割の13億3,900万元で、出荷枚数は1,500万枚で前年より倍増した。
携帯パネルで世界５位目標
同社の売上高に占める中小型パネルの割合は16％で、今年は16～18％の見通し。携帯電話用パネルでは今年、世界５位に入ることが目標だ。
現在、第4.5世代ラインでは全面的に中小型パネルを生産しており、第５世代ラインは中型パネルの生産能力を３万枚まで引き上げる予定だ。
