台湾松下電器（パナソニック台湾）は１日、林淵伝・前戦略長（経営品質・経営戦略担当、57）が総経理に就任した。台湾人総経理の誕生は1962年の設立以来初めて。同日付工商時報などが報じた。
左から中谷前総経理、洪敏弘董事長、林新総経理（パナソニック台湾提供）
パナソニック台湾の出資比率はパナソニックが70%、国際電化商品の創業者、故・洪建全氏の一族が30%。洪一族が董事長を、パナソニックが総経理を派遣することで設立当時合意し、日本人総経理が12人続いた。現地化戦略を進めるパナソニックは中谷明弘・前総経理の任期満了に当たり林氏を抜てきした。16年度売上高380億台湾元（約1,300億円）以上、利益率５%以上の中長期目標達成が任務となる。
林新総経理は国立台北工専（現・台北科技大学）電機工程科卒。80年にパナソニック台湾に入社。廈門建松電器（パナソニック・マニュファクチャリング・アモイ、ＰＭＸ）の調理事業処長時代に担当していたホームベーカリーが世界的に大ヒットし、年産100万台超の実績を残した。ＰＭＸ総経理を経て昨年４月からパナソニック台湾の戦略長。今年７月16日からは再びＰＭＸ総経理を兼任する。
