米国際貿易委員会（ＩＴＣ）はこのほど、米フリースケール・セミコンダクタによるＩＣの特許を侵害されたとする申し立てを受け、華碩電脳（ＡＳＵＳ）や聯発科技（メディアテック）などに対し関税法337条違反の疑いで調査を開始すると発表した。１日付工商時報が報じた。
その他対象は▽瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）▽冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）▽東芝▽ソニー▽聯想集団（レノボ）▽アマゾン・ドット・コム──など。
フリースケールはこれら企業が製造、販売している▽無線通信設備▽コードレス電話機▽テレビ▽光ディスクドライブ▽タブレットＰＣ──などに使用しているＩＣチップが同社の特許を侵害していると主張している。
業界関係者によると、米国での同様の調査は今年に入り既に17件。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や宏碁（エイサー）、中興通訊（ＺＴＥ）、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など中台企業が対象となることが多い。
特許侵害が認められた場合、該当製品の米国への輸入や米国市場での販売が禁止されることもある。
