日本政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことについて、台湾外交部の高安報道官は１日、「今後の情勢を密接に注視していく」と抑えたトーンで反応した。
首相官邸の前での抗議デモについて、台湾各紙はそれほど大きく報じてはいない（１日＝中央社）
外交部はまた、日本が台湾の馬英九総統が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」に沿って、周辺国家と友好関係を発展していくことを望むとした。
一方、２日付自由時報は、東京特派員発の解説記事で、「台湾が武力攻撃を受けた場合、日本政府が『日本の生存を脅かす』と判断すれば自衛隊は武力行動を採れるようになった」と指摘。「日本を普通の国にすることが安倍首相の最も重要な政治理念だった」とした上で、集団的自衛権の行使容認をめぐる賛否両論を伝えた。
