蕭万長前副総統は１日、台湾経済が中国への依存度を高め、台湾人が不安と焦りを感じているとして、「政治的リスクを軽減するために、今後は対中貿易が台湾の貿易全体に占める割合を抑制すべきだ」との認識を示した。２日付経済日報が伝えた。
蕭前副総統は「日米は台湾にとって最も信頼できる盟友」と述べ、台湾のＴＰＰ加入に支持を求めた（１日＝中央社）
日米台三者安全対話シンポジウムで演説を行った蕭前副総統はまた、「台湾はアジアのサプライチェーンの重要な一角を占める。台湾が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加われば、各方面が利益を得る。台湾が排斥される理由はない」と訴えた。
その上で、「台湾は日米など重要な貿易パートナーと貿易協定を結んでいない状況で、中国との経済的結び付きを強めており、市民の不安感や焦りが高まっている。それがヒマワリ学生運動が起きた背景になり、中台サービス貿易協定が難局に陥った原因になった」と分析した。
