貧困層など社会的弱者をさまざまなリスクから守るメカニズムとして注目を集める小規模保険サービス「マイクロ保険」についてこのほど、▽旺旺友聯産物保険（ユニオン・インシュアランス）▽新安東京海上産物保険（トキオ・マリンＮＥＷＡインシュアランス）▽第一産物保険──の損害保険会社３社のトップが年内に発売すると意欲を示した。２日付経済日報が報じた。
このうち旺旺友聯が最も積極的な動きを見せており、洪吉雄・同社董事長は「金融監督管理委員会（金管会）が関連法の修正を終えれば直ちに傷害・医療向けマイクロ保険を販売できるよう、最優先で取り組む」と語っている。同社は７月末までに金管会保険局に販売申請を行う予定だ。
また「できるだけ早く申請を行う」とする新安東京海上産物保険の陳忠鏗董事長は、「金管会が規定する『経済弱者』であれば誰でも加入できるようにする」と説明。その上で原住民の子どもなどの加入については、公益予算として同社が保険料を負担する計画だ。
