台北市の張金鶚副市長は１日、非自己居住用住宅の房屋税（家屋固定資産税）の税率を保有戸数２戸以下の場合は2.4%、３戸以上の場合は3.6%（いずれも現行1.2%）に引き上げることを柱とする条例案を市政会議で決定した。近く台北市議会で可決されれば、今年７月１日にさかのぼって実施され、来年５月の納税時から適用される。２日付自由時報が伝えた。
税率引き上げの影響を受けるのは１万2,000人が保有する住宅６万戸で、年間10億1,900万台湾元（約35億円）の税収増を見込む。
台北市政府税捐稽徴処によると、非自己居住用住宅の保有者は１～２戸が9,775人、３戸以上が2,895人となっている。
台湾各地の自治体も台北市同様に税率引き上げに向けた検討を進めている。
