大手求人求職サイト、104人力銀行を運営する104資訊科技の調査によると、正社員経験のない30歳以下の新社会人のうち８割以上が、最初の就職先として中国を希望または検討しており、約半数は平社員から始めていいと考えている。従来は35歳以上の台湾人幹部が多数を占めたが、変化がうかがえる。３日付工商時報が報じた。
同調査によると、新社会人の17%が中国で働くことについて「非常に希望」、64%が「検討する」と答えた。特に26〜30歳の希望が強く、就職先としては上海市、北京市、広東省が人気だ。
中国で働いた場合の21〜30歳の平均給与は、台湾での同じ職務の1.25倍。前回調査2012年の1.03倍より差が広がった。給与水準が伸び悩む中、高待遇を求めて中国での就職意欲が強まっているようだ。
