スマートフォンを端末にかざすことで代金決済が可能となるモバイル決済、いわゆる「おサイフケータイ」の導入に向け、銀行間ネットワークの運営会社である財金資訊（ＦＩＳＣ）、決済機関の台湾票拠交換所（TWNCH）、クレジットカード決済機関の聯合信用卡処理中心（ＮＣＣＣ）は２日、合弁で「台湾行動支付公司」を設立した。３日付蘋果日報が伝えた。
導入されるのは「PSP TSM」（支払いサービスプロバイダー認証サービスマネジャー）と呼ばれるプラットフォームで、年末にもサービスを開始する。
ユーザーは銀行口座にサービスを設定後、「デジタル財布アプリ」をダウンロードし、個人情報の認証を行うことで、クレジットカード、キャッシュカード、デビットカード、電子マネーなど多彩な支払い手段を使った代金決済がスマホで可能となる。
スマホへのクレジットカード機能搭載は既に実用化されているが、特定キャリア、特定銀行しか利用できない。これに対し、新サービスは通信キャリアや金融機関を問わず、モバイル決済を行うことが可能となる。
ＦＩＳＣの潘維忠副総経理は「今後は全ての銀行にプラットフォームへの参加を求め、銀行は通信キャリアとの交渉が不要となる」と述べた。
