台北市では、容積率移転取引を目的とする「容積銀行」を設置できるよう改正された「容積移転審査許可自治条例」が２日から施行された。３日付経済日報が報じた。
これまでの容積率移転は個人による取引だったため、ブローカーが介入し、取引から生じる利益が個人の懐に入っていた。今後は容積を公共財ととらえ、容積銀行制度を通じて容積率を市価に基づき移転し、価値増加分を公共建設に充てることが可能となる。
今後は容積の算定基準、取引代金の支払い方法、容積率取引の収益を市政建設や環境改善に生かすための基金創設など制度の詳細を検討していく。従来制度からの完全移行には３年間の過渡期を設ける。
台北市都市発展局は、容積率取引で少なくとも年間100億台湾元（約340億円）の収入を見込む。台北市では592ヘクタールの用地に容積率の上積み枠があり、容積価値を１坪当たり100万元と仮定すると、総額は１兆元を超える。
