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作成日：2008年1月22日_記事番号：T00005131
遺産税引き下げ、行政院が検討指示
民進党の総統候補、謝長廷同党主席が遺産税(相続税）の最高税率を現行の50％から10％以下に引き下げる構想を示したことを受け、張俊雄行政院長は21日、邱義仁行政院副院長に検討を指示した。謝長廷陣営は「総統選までに政策決定を望む」との立場を表明した。22日付経済日報が明らかにした。
これに対し、財政部賦税署は同日、「遺産税と贈与税の改革は、段階的な調整方式を取るとの原則に変わりない」と慎重な立場を示した上で、「謝候補の政見も尊重する」と検討に含みを持たせた。
一方、謝志偉行政院新聞局長も「与党に有利かどうかではなく、国家と社会の全体を考慮した上で、（引き下げが）役立つのかどうか、厳粛な検討を行うべきだ」との考えを示した。
謝氏は早ければ23日の民進党中央常務委員会で遺産税引き下げ構想を張行政院長に正式に伝える。
