江宜樺行政院長は２日、中央研究院院士との座談会で、不動産取引に対する課税を▽土地・建物の一括課税（房地合一）▽実際の取引価格に基づく課税（実価課税）──という方向で改革する意向を示した。７月末から財政部が各界の意見聴取を開始し、年末までに見直し案を取りまとめる構えだ。３日付中国時報が伝えた。
江行政院長は、子どもが家を買えなくていいのでなければ、改革が必要だと述べた（行政院リリースより）
江行政院長はただ、▽自己居住用の住宅１戸のみを保有している場合▽２～３戸の住宅を保有していても、転売による収益を目的としない場合▽農民が保有する農地や農舎──については、できるだけ税制見直しによる影響が及ばないように配慮していく考えも示した。
中央研究院院士から提出された「賦税改革政策提言書」の中でも「房地合一」「実価課税」の方向性が示された。
江行政院長は「房地合一課税は公平で正義に基づく税制で、以前の世論調査でも支持が反対を上回っている」と述べ、実現に自信を表明した。
不動産業者は、政府が房地合一、実価課税を推進した場合、住宅売買に伴う税負担が４倍以上に増えるケースが出てくると予想した。
