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作成日：2008年1月22日_記事番号：T00005132
65歳への定年延長、優先法案に
少子高齢化の進行を踏まえ、与党民進党は労働基準法に基づく定年年齢を現在の60歳から65歳に延長する法案を立法院新会期に優先処理していく方針を固めた。21日付聯合晩報が伝えた。
与党は労工保険の退職一時金給付年齢を65歳とすることを主張している。退職一時金の財源難をいったん軽減する効果も狙っている。ただ、給付年齢の引き上げには労働基準法の改正が必要となる。
ただ、経済部や国営企業の関係者からは、失業率が高止まりしている状況で定年を延長すれば、若者の就職難に拍車をかけることになるとの慎重論も出ている。
公営企業の人事関係者は、「定年延長は状況によるべきで、人口統計を分析することが先決だ。台湾の少子化は生産に必要な人材を賄えない事態には至っていない」として、慎重な考えを示した。
