李登輝元総統は３日、日本政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことについて、「日本のみならず米国にとっても非常に重要だ」と評価した。また、集団的自衛権の効果について「日米同盟強化に有益で、アジアの地域情勢の安定に貢献する。中国はややおとなしくなるだろう」との見方を示した。４日付自由時報が報じた。
李元総統は日本が憲法９条を改正する方向に進むとの予測も示し、日本はこれに伴い日本版台湾関係法の制定に真剣に取り組み、台湾をめぐる情勢の安定を寄与するべきだと話した。
李元総統はまた、馬英九総統が外遊先のパナマで、台湾独立を掲げる党綱領の凍結論をめぐる民進党内の論争に対し「台湾独立は必要ない」と発言したことに対し、「台湾は既に独立国家であり、馬総統の発言は自身を否定するものだ」と批判した。
なお、馬総統は日本の集団的自衛権の行使容認に対し、「国際社会は日中衝突を懸念している。そうなった場合、米国が巻き込まれないでいることは難しく、台湾としては密接な注意を払っている」と語った。
