経済部統計処がこのほど発表した製造業の投資意欲調査によると、今年台湾域内への投資を計画している企業は25.7%に上り、域外への投資を計画している企業の15.3%を大きく上回った。統計処の楊貴顕副処長は、結果に対し「意外だが良い知らせ」と述べた。同調査は４月15日〜５月15日に実施され、2,960社から回答を得た。４日付経済日報が報じた。
なお同調査によると、投資理由として最も回答が多かったのは「競争力強化」（回答率71.8%）で、これに「労働力の質と安定性向上」（同23.2%）、「研究開発（Ｒ＆Ｄ）力の向上」（同21.6%）が続いた。
また昨年下半期以降、▽ファウンドリー▽半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）▽液晶パネル▽ＤＲＡＭ▽従来産業──の大手企業が設備投資額を増やしており、特にＤＲＡＭメーカーは前年の６倍に拡大し、大企業の景気回復が見て取れる。
ただ全体の４分の３は「投資計画がない」と回答、そのうちの大部分を中小企業が占めた。理由としては45.7%が「景気回復の兆しがない」ことを理由に挙げており、大企業と中小企業で景気回復に対する見方にずれがあるようだ。
なお、域外への投資計画がある企業のうち、国・地域別の投資先では、72.3%の企業が中国を挙げた。次いで▽ベトナム（13.7%）▽北米（7.7%）▽タイ（5.3%）▽インドネシア（4.9%）▽日本、マレーシア（3.5%）──だった。
