経済部が過去４年間に開催した全球招商大会（台湾ビジネスアライアンス会議）で、日本企業が台湾側と締結した投資意向書（ＬＯＩ）が20件に上り、その全てで実際に投資が実行されたことが経済部投資業務処の統計で分かった。７日付工商時報が報じた。
経済部が同期間に世界各国・地域と締結した投資意向書は計86件で、投資実行率は85%以上に上る。
日本企業の投資呼び込みには日台の産業交流・提携を推進する台日産業合作推動弁公室（台日産業連携推進オフィス、ＴＪＰＯ）が重要な役割を果たしており、過去３年のＴＪＰＯ経由の投資案件は87件、金額ベースで約169億4,500万台湾元（約580億円）に達する。現在、日本企業の台湾投資はソフトウエア、半導体、デジタルコンテンツ、製薬の分野が最も多い。
経済部関係者は、今後は台湾の産業構造の変化に合わせ、日本の大企業だけでなく中小企業からの投資も多く呼び込みたいと述べた。多くの重要・先進技術を有する日本の中小企業の進出により、台湾の産業サプライチェーンに対する補完効果を期待している。
