工作機械部品大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）の卓永財董事長は５日、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が年内に妥結される見通しとなる中、台湾では中核部品のデジタルコントローラーの生産・実用化ができておらず、韓国メーカーに中国市場を奪われると危機感を示した。６日付経済日報が報じた。
卓董事長の発言は同日台中市で行われた経済貿易国是会議上でのもの。４年前に締結された中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）で工作機械は、３～５年以内に部品の現地調達率を引き上げなければ、アーリーハーベスト（関税の早期引き下げ品目）における優遇関税を取り消すとの規定が盛り込まれていた。今年１月からはデジタル制御のドリルマシーン、研削盤は、中台どちらかで製造したデジタルコントローラーの搭載が義務化。2016年には対象が旋盤にも拡大されるため、同年が事実上のタイムリミットとみられている。
台湾では経済部主導の下、十数億台湾元（１元＝約3.4円）の予算を投じてデジタルコントローラーの開発を進めているが、まだ実用化には至っておらず、日本やドイツメーカー製を採用している。
杜紫軍・経済部次長は16年までに開発できなければ、台湾メーカーは中国製コントローラーを買わざるを得なくなると指摘。その上で、もし中韓ＦＴＡの開放内容がＥＣＦＡ以上だった場合、中台物品貿易協定で韓国と同等の開放を求めると語った。
