欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関、欧州委員会は６月26日、台湾と中国のステンレスメーカーに対する反ダンピング調査の実施を決定した。期間は１年３カ月で、９カ月以内に仮判断が示される。「クロ」と判定されれば、懲罰的な反ダンピング関税が最長５年にわたり適用される可能性がある。７日付蘋果日報が伝えた。
今回の反ダンピング調査は、欧州の競合メーカーによる提訴を受け実施されるものだ。
ＥＵ域内では昨年、中台からの冷延ステンレス鋼の輸入額が前年比11倍の７億5,800万ユーロ（約1,050億円）に達し、今年４月時点で中台製品の欧州市場でのシェアは14％に達していた。
ただ、実際にはその大半を中国製品が占め、台湾メーカーへの影響は限定的とみられる。
台湾ステンレス大手の唐栄鉄工廠は「直近２年間で台湾から欧州への直接輸出は16万トンにすぎず、割合は非常に低い」と説明した。
