ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界最大手、鴻海精密工業が、メキシコ政府による液晶テレビ普及政策で、23.6インチテレビの組み立て700万台の大口受注を獲得した。液晶パネルは鴻海傘下の群創光電（イノラックス）が供給する。７日付工商時報などが報じた。

郭董事長（左）は今週は中国貴州省で行われるフォーラムで講演するなど、相変わらず海外を飛び回る忙しい日々が続いている（４日＝中央社）

　メキシコ政府は中国が昨年まで行っていた省エネ家電購入補助政策に倣い、政府が調達した液晶テレビを低価格で消費者に販売し、買い替えを促進する。同政策は期間３年を予定している。

　組み立ては一部を地場企業が手掛けるものの、鴻海が大部分を受注した。今年の出荷台数は200万～300万台の見通しだ。一方、液晶パネルはイノラックスが全数受注し、６月から出荷を開始したもようで、第３四半期から供給を拡大するとみられる。第５世代工場の生産能力が不足しているため、8.5世代工場の一部ラインをメキシコ向けに振り向ける。

後継者問題、「心配無用」

　一方、鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は４日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）など海外の多数メディアが鴻海の最大の問題として「後継者」を挙げていることについて、「後継者問題はどの会社にもある」と前置きした上で、「間もなく引退する」との発言も飛び出した。郭董事長はたびたび後継者問題について触れており、今年１月には「引退はしない、あと10年は続ける」と発言したばかりのため真意のほどは不明だが、「対策はもう考えた。心配無用だ」と語った。

　郭董事長は後継者問題の対策として、グループを12事業群に分け、それぞれ総裁を設けることで権限、利益の分散化を図る「連邦制」を取り、若手社員に引き継ぐと再度強調した。現在、40歳前後の若手を中心に後継者候補の育成を進めている。郭董事長は、徐々に次世代に引き継ぎ、一線を退く考えに変わりはないようだ。

　同日は傘下の鴻準精密工業（フォックスコン・テクノロジー）の董事長も務めた実弟、郭台成氏（2007年死去・享年45歳）の命日で、郭董事長は墓参りの際にメディアのインタビューに応じた。