米国が不当な政府補助を理由として中国製太陽電池に課した相殺関税の税率が予測を上回ったことに加え、今月24日には中台製品に対する反ダンピング（不当廉売）関税の税率が決定することから、発注に模様眺めムードが漂い、台湾の太陽電池業界が業績に打撃を受けている。特に昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）の６月売上高は９億1,700万台湾元（約31億円）と前月比46.2％の大幅減だった。８日付工商時報が報じた。
また、茂迪（モテック・インダストリーズ）の６月売上高は前月比17.4％減の15億400万元で、昨年３月以来で最低だった。この他、▽太極能源科技（タイナジー・テク）、５億2,100万元（18％減）▽新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）、22億800万元（15.8％減）▽益通光能科技（イートン・ソーラーテック）、４億2,200万元（8.8％減）▽緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）、11億100万元（6.9％減）──と各社マイナス成長となった。
ただ、一方で中美矽晶製品（シノアメリカン・シリコン・プロダクツ、ＳＡＳ）と碩禾電子材料（ギガソーラー・マテリアルズ）はそれぞれ前月比4.1％増、4.5％増となった上、単月の過去最高も記録するなど明暗を分けた。
証券会社は、台湾メーカーへの反ダンピング関税の税率が高過ぎず、中国を下回れば、台湾メーカーへの商機となると指摘。８月以降の受注増が期待できるとの見方を示した。
