ニュース 電子 作成日:2014年7月8日_記事番号:T00051401
行政院消費者保護処は7日、昨年台湾市場で発売されたスマートフォンの人気3機種について調査を行い、セキュリティー上の問題点計13件を指摘したと発表した。メーカー側に通知し、問題点は既に改善された。
問題が見つかった3機種。消費者からは発表が遅過ぎるとの批判も出ている(7日=中央社)
調査対象となったのは、宏達国際電子(HTC)の「新HTC One」、サムスン電子の「ギャラクシーノート3」、ソニー「エクスペリアZ」の3機種で、いずれも個人情報が流出するリスクがある問題点が発見された。問題点は安全性が不足した暗号化方式を用いていたり、操作権限の管理やセキュリティー認証に問題があったケースなどだった。
行政院消費者保護会はこのほど、行政院国家資通安全会報(国家情報通信安全タスクフォース、NICST)が関係官庁の調整役となり、スマホの情報セキュリティー規範と国家標準を定める方向で検討を進めることを決めた。これを受け、NICSTは、スマホの内蔵ソフトウエアについては国家通訊伝播委員会(NCC)が、応用ソフトウエアについては経済部が規範づくりを進めることを決めた。NCCは2016年にも情報セキュリティーを携帯電話端末の検査内容に含める方針だ。
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