タブレットパソコン市場では、アップルの「ｉＰａｄ」が第１四半期販売台数で16%減少を記録するなど市場規模の成長が鈍化している上、平均販売価格も低下する中、大手、中堅ブランドが新製品開発や調達量を縮小し、ウエアラブルデバイス（装着型端末）に重点的にリソースを振り向ける状況となっている。８日付電子時報が報じた。
業界関係者によると、タブレットＰＣは機能や携帯性の面で大画面スマートフォンに市場を圧迫されている他、性能面ではノートＰＣに及ばないことから苦境に陥っており、これが価格の低下につながっているという。
こうした中、ブランド業者は相次いでタブレットＰＣ事業の見直しを行っており、豊富な製品ラインアップを取りそろえる戦略を捨て、７、８、10インチでそれぞれ１〜２機種に絞る一方、10インチ以上はノートＰＣとしても使用可能な「変形型」とする展開が主流となっているという。
また最近では利益確保のため、部品調達や生産の委託先を中国メーカーに全面的に切り替えるブランドが出ており、製品品質への影響が懸念されている。
