先週ソウルで行われた中韓首脳会談で両国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内交渉妥結で合意し、台湾は危機感をさらに強めている。経済部の試算によると、台湾は中韓ＦＴＡが発効すれば対中輸出が20億米ドル減少し、域内総生産（ＧＤＰ）が0.23％下落する。特に液晶パネル、工作機械、石油化学、鉄鋼業界に深刻な影響が出る見通しだ。このため、中台物品貿易協定の発効が多少遅れることも視野に、韓国を上回る条件を勝ち取る戦略に転換し、悪影響を抑える構えだ。８日付工商時報などが報じた。

　中台サービス貿易協定に反対したヒマワリ学生運動の立法院占拠事件を受けて、中台サービス貿易協定の立法院での審議は事実上ストップしており、後続の中台物品貿易協定は年内の交渉完了が困難な状況だ。しかも台湾は中国に対して液晶パネル、石化、工作機械、自動車市場の開放を求める一方、中国が要求する一部の農産物および工業製品の開放には慎重なため、交渉が順調に進むかは余談を許さない。

　このため経済部は、中韓ＦＴＡの開放度合いを引き合いにして、中台物品貿易協定の条件改善を中国に迫る考えだ。経済部関係者は、中韓ＦＴＡが発効しても、韓国の主力製品であると同時に中国のセンシティブ品目でもある液晶パネルでは、中国は一気にではなく、数年かけてゼロ関税を実現すると予測。中台物品貿易協定の締結が遅過ぎなければ、台湾業界に対する打撃を抑えられると話した。

　中国・商務部の統計によると、台湾、韓国からの輸入額は2008年以降徐々に差が開き、13年は台湾1,566億3,700万米ドルに対し韓国1,830億7,300万米ドルと17％もリードされた。なお、中国が輸入する工業製品は台湾、韓国で４割以上が重複している。

６月輸出、電子製品がけん引

　財政部が７日発表した６月輸出総額は268億米ドルで前月比0.5％増、前年同月比1.2％増と、５カ月連続のプラス成長だった。上半期輸出総額は前年同期比２％増の1,533億8,000万米ドルだった。行政院主計総処は、第３四半期５％以上の成長目標達成に太鼓判を押した。

　６月輸出は電子製品が特に好調で、前年同月比9.9％増の83億2,000万米ドルだった。機械は12.7％増の19億2,000万米ドルで過去最高だった。米国、欧州、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが好調で、工作機械は13.3％増だった。

　上半期輸出は、電子製品が前年同期比12.4％増の470億2,000万米ドルで、うち▽半導体、35億7,000万米ドル（11.9％増）▽太陽電池、５億6,000万米ドル（47.5％増）▽ストレージ、４億4,000万米ドル（15.7％増）▽ダイオード、２億1,000万米ドル（11.4％増）──が２桁成長だった。一方、▽液晶パネルなど光学製品、91億9,000万米ドル（16.4％減）▽鉱物、106億5,000万米ドル（14.9％減）▽情報通信機器、63億7,000万米ドル（15.2％減）──は大幅に減少した。

　６月の輸入総額は249億1,000万米ドルで前月比16.5％増、前年同月比7.5％増。うち資本設備は前年同月比4.8％増の34億4,000万米ドルと、企業の楽観見通しを反映した。上半期の輸入総額は前年同期比1.1％増の1,372億1,000万米ドルだった。 

【図】