台湾、日本を含む世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟14カ国・地域は８日、スイスのジュネーブで共同声明を発表し、環境物品に関する協定（ＥＧＡ）の締結交渉を正式に開始すると発表した。
交渉は2012年にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が関税引き下げに取り組むことを決めた54品目を基礎に、貿易自由化の拡大を目指す。54品目には太陽光パネル、環境計測機器などが含まれている。
14カ国・地域は今週にも交渉第１ラウンドの実務レベル協議を開き、交渉の方式やスケジュールなどについて詰める。
９日付中国時報によると、中華経済研究院（中経院、CIER）は、54品目の関税が撤廃された場合、台湾の輸出が増加するとの見方を示した。台湾経済部関係者は、54品目が台湾の輸出、輸入に占める割合はそれぞれ８～９％、２％だと説明した。
