経済部の杜紫軍政務次長（次官）は８日、中台が第６回経貿合作会議を早期に開催することで原則的に合意していることを明らかにした。担当官庁は今月中に作業グループ会議、来月中に正式な会議開催を目指している。９日付経済日報が伝えた。
中台による経済合作会議は2011年２月の第１回会議以降、年１〜２回のペースで開かれており、前回は昨年12月に台北で第５回会議が行われた。今回の第６回会議では、台湾企業の対中投資手続きの簡素化が主要議題となる見通しだ。
これに関連し、中国商務部の高燕副部長は８日、中国側は台湾でサービス貿易協定や中台協定監督条例をめぐる議会審議が難航していることで、物品貿易協定に関する交渉を中断してはいないとした上で、台湾企業の対中投資手続きを認可制から届け出制へと簡素化する考えを示した。
高副部長はまた、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が結ばれれば、台湾はこれまでの優位性を失いかねないとし、「そうなれば台湾にとって残念なことだ」と語った。
