金融監督管理委員会（金管会）銀行局の邱淑貞副局長は８日、台湾の銀行の支店数に総量規制を導入し、前年度の支店削減数の範囲内でのみ翌年に支店新設を認可する考えを明らかにした。このため、銀行の支店数は来年以降、削減は可能だが、純増は一部例外を除き不可能となる。９日付工商時報が報じた。
金管会による事実上の支店新設凍結は、2004年から07年５月にかけての凍結措置以来となる。
ただ、遠隔地への支店開設は規制を受けず、中小企業向け融資の成績が優秀な銀行は１〜３カ所の支店新設が別枠で認められる見通しだ。
金管会は「現在銀行の数が多過ぎ、過当競争で一部の支店は利益を上げられていない。原則的に支店新設を認可する必要はない」と説明した。
