容積率奨励の総量上限を都市再開発地域で50％、その他地域で20％とする規制が来年７月から実施されるのを控え、建設業界では建築許可を駆け込みで申請するケースが増えている。９日付工商時報が伝えた。
今年１～５月に台湾全土での建築許可発給件数は前年同期比4.5％増の５万5,291戸だった。地域別では台北市で55.8％増の2,727戸に達したほか、新北市で19.0％増の１万1,454戸、高雄市で33.7％増の7,142戸などとなっている。
また、使用許可発給件数も台湾全土で12.8％増の３万2,191戸となり、桃園県と高雄市では伸び率が40％前後だった。
市場関係者は、建設業界が容積率奨励の総量規制導入前に建築許可の取得を急いでいるとみている。特に、台北市での建築許可発給件数の増加は、景美地区の地上権開発と関係があるもようだ。
