台塑集団（台湾プラスチックグループ）がベトナム・ハティン省で建設中の大型製鉄所は、南シナ海の領有権をめぐる中越摩擦を受けて５月に発生した下請け業者のベトナム人、中国人の衝突事件の影響で作業に深刻な停滞が生じているが、王文淵グループ総裁が事態の打開に奔走した結果、７月末にも作業が本格的に再開される見通しが立ち、来年中の稼働実現に道筋が付いた格好だ。９日付工商時報が報じた。
王総裁は建設の再開に向けて６月19日、製鉄所の林信義董事長らとともにベトナムのグエン・タン・ズン首相と面会。暴動被害の補償として治安維持のため、製鉄所内に警察・軍人300〜400人を常駐させる約束を取り付けた。
また衝突事件を受けて工事の下請け業者、中国冶金科工集団（中冶、ＭＣＣ）の中国人従業員4,800人が全員帰国した問題についても王総裁は今月４日、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）幹部と面会し、契約の履行について全面的な協力を取り付けた。
なお台プラのベトナム子会社、台湾興業の洪福源総経理は「製鉄所の工事が１日遅れるごとに150万米ドルの損失が生じる」と語っている。
