電動バイクメーカーは、経済部による購入補助プラン導入が遅れる中、離島での観光用の需要に注目している。９日付工商時報が伝えた。
シェア６割を占める中華汽車工業（チャイナ・モーター）はこれまでに、小金門島（金門県）、緑島（台東県）などで「e-movingスーパー」の「ＥＭ100」計400台の受注に成功したほか、馬祖諸島（連江県）、小琉球（屏東県）などでも受注を目指している。
光陽工業（KYMCO）系で電動バイク業務を担う光捷は緑島にサービスセンターを設け、商品宣伝や地元バイクレンタル業者向けの保守点検サービスを提供している。
離島向け以外では、中華汽車が宅配便業者、宅配ピザ業者などに電動バイクを積極的に売り込んでいる。
