台湾とニュージーランド（ＮＺ）による経済協力協定「台紐経済合作協定（ANZTEC）」が昨年７月に調印されてから10日で満１年を迎えるが、協定締結による効果は十分に表れていない。
10日付自由時報によると、ニュージーランドから台湾への輸入額は今年上半期に前年同期比53％増の155億米ドルに達したが、台湾からニュージーランドへの輸出は62億8,000万米ドルで、前年同期を26％下回った。経済部国際貿易局の徐大衛副局長は「季節的要因ではないか」と述べたが、協定が必ずしも貿易拡大にはつながっていないのは事実だ。
また、関税撤廃による効果も限定的だった。特にニュージーランド産粉ミルクの関税（当初５～12％）は、昨年12月の協定発効を受け撤廃されたが、市販の粉ミルクは値上げが相次ぎ、「味全果汁粉ミルク」の場合は値上げ幅が21％に達した。
粉ミルク価格は中国、インド市場での需要増やオーストラリアの天候不順で世界的に50％値上がりし、ニュージーランド産粉ミルクも連れ高した側面がある。
中華民国消費者文教基金会（消基会）の雷立芬秘書長は「減税効果を消費者に還元しない業者を政府は放置するつもりか」と批判した。
