例年６月から始まるノートパソコンブランドからＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）への、翌年度の見積依頼書（ＲＦＱ）発行が今年は遅れていたが、このほど業界の先陣を切ってデルがコンシューマ向け機種のＲＦＱを発行して入札作業を実施し、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と緯創資通（ウィストロン）がそれぞれ50%ずつを受注したと伝えられている。10日付電子時報が報じた。
なおデルは今後企業向け機種についても入札作業を行うが、今年同機種生産の70%を受注しているコンパルは、来年も同水準を維持することを最低ラインに設定しているとされる。業界でも、両社が長期にわたる協力関係を築いていることから大部分をコンパルが受注すると予測されている。
今後、他のブランドも相次いで来年度向けノートＰＣ生産の委託先を決定するとみられるが、近年は委託先を固定する傾向にある。ただ宏碁（エイサー）については、これまで決定権を握ってきた王振堂・元董事長と翁建仁・元総経理が離職したため、委託先が変動する可能性もあるとみられている。
