中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が年内に妥結される見通しとなる中、経済部は10日、（中台間で）物品貿易協定を締結して対抗しなければ、台湾の工業製品のうち４分の１が「発注切り替えリスク」にさらされ、さらにその２〜5.4%、すなわち年間約32億〜84億米ドル分の市場が永久に失われる可能性があるとの試算を公表した。11日付経済日報などが報じた。
経済部によると、昨年中国が台湾から輸入した工業製品の総額は1,563億米ドルで、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）アーリーハーベスト（関税の早期引き下げ品目）などによりゼロ関税となっている製品を差し引いた386億米ドルが中韓ＦＴＡのリスクにさらされるとしている。
特に液晶パネル、石油・化学産業は１年間に10億米ドル以上、鉄鋼、偏光板、紡織産業は１億米ドル以上、自動車、工作機械、ガラス産業は1,000万ドル以上の受注が失われると指摘した。
なお、中韓ＦＴＡへの対抗策として挙げられた中台物品貿易協定は、ヒマワリ学生運動の反対で前段階の中台サービス貿易協定の立法院承認が停滞状態に陥っており、経済部の杜紫軍政務次長（次官）は10日、物品貿易協定についてはスピードを求めず、中韓ＦＴＡを上回る内容を勝ち取る戦略に転換する姿勢を明らかにした。
一方、経済部の試算に対し、台湾大学経済系の林向愷教授は「馬英九政権は（中国との経済協定締結について）プラス面だけを提示して、マイナス面を示さない。過度に誇張した数値で脅しをかけるようなやり口は不適当だ」と批判した。
