台北市議会の何志偉、高嘉瑜両議員（いずれも民進党）は10日、台湾電力（ＴＰＣ）の資料に基づき、台北市で過去５年間に毎日平均1,552世帯の停電が起きていると指摘し、事前予告のない停電に賠償制度を設けるべきだと主張した。11日付蘋果日報が伝えた。
台北市での１日平均の停電世帯数は、2010年の1,096世帯から年々増加。今年１～５月には1,925世帯に達したという。停電の８割は事前予告がなかったといい、両議員は「６月に電気料金が値上げされても、サービスの質は劣っている」と批判した。
これについて、ＴＰＣ業務処の呉世忠課長は「予告なしの停電が増えている背景には、設備の老朽化、破壊行為などさまざまな原因がある」とした上で、道路補修工事の結果、マンホールが見つからなくなり、復旧までに時間がかかるケースがあると説明した。
