中央銀行（中銀）の彭淮南総裁は10日、台湾で人民元建て預金が増えれば、台湾経済が中国にコントロールされるのではないかとする懸念について、「台湾の預金全体に占める外貨預金の割合（13％）は、シンガポール（47％）、香港（52％）よりも低く、預金全体に占める人民元の割合は４％にすぎない」と述べ、人民元建て預金が台湾元建て預金に与える影響は限定的だとの認識を示した。11日付経済日報が報じた。
これに先立ち、台湾団結聯盟（台聯）は同日、人民元を中国に回流させる仕組みが整う前に人民元業務が開放された結果、台湾での人民元建て預金の６割が中国銀行台北支店に再預金されていると指摘。
その上で、明の将軍、呉三桂が山海関を開いて清軍を迎え入れ、中国平定を助けた「清兵入関」とアヘン解禁になぞらえて中銀を批判し、高金利定期で台湾の民衆を中毒にさせ、金融の安定を脅かし、国家安全の問題を招きかねないと訴えた。
