「セブン−イレブンの日」の７月11日、5,000店目となるセブン−イレブンが高雄市内門区にオープンした。セブン−イレブンは1980年の１号店出店から、入れたてコーヒーや大型テレビ販売、電子マネー「icash」カードやマルチメディア端末「ｉｂｏｎ」導入、ポイントシール配布など、次々と新アイデアに取り組んでブームを巻き起こし、着実に成長してきた。今やコンビニエンスストアの２店に１店を占め、ファストフード店、量販店まで脅かす「台湾小売店の巨人」となった。11日付自由時報などが報じた。

　セブン−イレブンは台湾本土だけでなく金門、馬祖、澎湖、緑島といった離島にまで店舗網を広げ、今や消費者の生活と切っても切り離せない存在だ。２位以下の全家便利商店（ファミリーマート）は2,915店、萊爾富（ハイライフ）は1,300店、ＯＫ超商（ＯＫマート）は880店で、上位４社の合計は１万95店。台湾の人口2,300万人から計算すると、コンビニ密度は2,300人に１店と世界で最も高いという。

異業種でも首位に

　台湾でこれほどまでにコンビニが受け入れられているのは、セブン−イレブンを筆頭に各社が消費者の利便性と細かなニーズに応えるため、あらゆる工夫を続けてきたからだ。外食が多い台湾の食習慣に目を付け、３年前からイートインスペースを設置した大型店を増やし、喫茶店より手軽な価格の入れたてコーヒーや味にこだわったソフトクリーム、カットフルーツや弁当など調理済み食品の新商品を次々と投入し、消費者を飽きさせない。

　中でもセブン−イレブンは、昨年の調理済み食品の売上高が300億台湾元（約1,000億円）に迫り、台湾マクドナルドを超えた。フルーツは2,000万個売れ、台湾最大の「フルーツ店」に浮上。入れたてコーヒー「シティカフェ」は昨年２億杯が売れ、今年の売上高は100億元の見通しで、台湾最大の「コーヒーチェーン店」となる勢いだ。

　セブン−イレブンは商品の多様化を進めるだけでなく、食品や日用品などを量販店並みの低価格で店舗やインターネット通販、「セブンネット」で販売しており、家楽福（カルフール）、大潤発（ＲＴマート）、愛買（ａマート）など量販店の客まで奪っている。

　セブン−イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の羅智先（アレックス・ルオ）董事長は先日、台湾には大小さまざまな小売店が10万店以上あり、「コンビニには依然大きな成長余地が残されている」と、さらなる業績成長に意欲を見せた。

上半期売上高、初の１千億元超え

　統一超商の上半期の連結売上高は前年同期比3.59%増の1,014億4,000万元で、初めて1,000億元を突破した。６月連結売上高は前年同月比4.29%増の173億7,000万元。

　統一超商は、巣ごもり消費が続いており、名産、特産品をお取り寄せするカタログ販売や、セブン－イレブンのマスコットキャラクター、「ＯＰＥＮ小将（オープンちゃん）」ブランドの鴻海精密工業製大型テレビなどが好調で、予約販売は全体で前年同月比５割伸びたと指摘。猛暑でドリンクや氷菓の売れ行きも倍増したと説明した。

　投資事業では、フィリピンのセブン－イレブンが1,120店に達し、業績が２割成長した他、上海の統一星巴克（プレジデント・スターバックスコーヒー）は500店に達し、業績は39%拡大した。

【図】