中国では各地で最低賃金の引き上げが相次ぎ、進出台湾企業の求人難が深刻化している。12日付工商時報が中国の華僑向け通信社、中国新聞社の報道を引用して伝えた。
最低賃金が引き上げられた地域は年初来15の省市に及び、上海市では最低月額賃金が1,820人民元（約３万円）、最低時給が17元となり、中国全土で最高となった。上海市の最低月額賃金は過去５年で62.5％上昇したことになる。
最近の賃上げは、北京市、上海市、山東省など沿海部や大都市だけでなく、山西省、雲南省、陝西省、甘粛省など内陸部にも拡大している。昨年は27省市で最低賃金が平均17％引き上げられた。
その結果、賃金の地域格差がどんどん縮小し、内モンゴル自治区の最低月額賃金（1,500人民元）は広州市（1,550人民元）とほぼ差がなくなっている。これは賃金の地域格差是正で、労働者に地元での就業を奨励する狙いがあるが、外資系企業にとっては求人難の要因となっている。
進出台湾企業団体、全国台湾同胞投資企業聯誼会（台企聯会）の郭山輝会長は「中国の成長鈍化で賃上げペースはやや鈍ったが、労働者確保が以前よりもさらに困難になっている。沿海部の省市では大幅な賃上げを実施しても人材を確保できない状況だ」と指摘した。
