金融監督管理委員会（金管会）は毎年300万人を数える中国人個人旅行客をターゲットとして、銀行、証券、保険のオフショア部門での財テク投資を解禁する方向で検討に入った。14日付工商時報が伝えた。
第一段階として、旅行会社と提携し、財テク旅行を企画し、人民元建てデリバティブ（金融派生商品）や人民元建ての投資ファンド、投資型保険商品を売り込む案が有力だ。
金管会の曽銘宗主任委員は既に銀行局、保険局、証券局に計画立案を指示するとともに、今月11日に開かれた台湾金融服務業聯合総会（ＴＦＳＲ）の会合で政策方向を示し、業界に事前準備を求めた。
台湾金融業界は既に、オフショア銀行部門（ＯＢＵ）、オフショア証券部門（ＯＳＵ）を設けているが、今後はオフショア保険部門（ＯＩＵ）の設置に向けた法案が年内にも立法院に提出される。
