台湾を訪問している中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）の時文朝総裁は11日、中台サービス貿易協定発効の遅れで、台湾の金融機関による銀聯カードの発行が解禁できない状況となっていることについて、銀聯カードの問題を同協定とは切り離すべきだと訴えた。12日付工商時報が伝えた。
時総裁は「中国銀聯は両岸（中台）が共同でつくり上げる新ブランドであり、戦略的方向から見て、清算仲介から開放的なプラットフォームに発展させていく」とし、台湾の専門サービス業者の参加を歓迎する意向を示した。
時総裁の発言は、台湾金融研訓院（ＴＡＢＦ）の交流会合で飛び出したもので、金融監督管理委員会（金管会）の張国銘副局長も出席していた。
金管会は昨年12月、サービス貿易協定の発効後、最短で１カ月以内に中国の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で現金を引き出したり加盟店で利用したりできる銀聯カードを台湾の銀行が発行できるようにすると発表した。しかし、協定の議会承認手続きが進まず、発行のめどは立っていない。
