米商務省は11日、台湾や韓国など８カ国・地域から米国に輸入される油井用鋼管（ＯＣＴＧ）に対し、2.05〜118.32%の反ダンピング関税を課すと発表した。これにより台湾では、▽燁輝企業（ＹＰ）傘下の鑫陽鋼鉄▽中鴻鋼鉄▽天声鋼鉄工業▽遠東機械工業（FEMCO）──などが影響を受ける見通しだ。13日付経済日報が報じた。
米商務省は昨年７月、同国の鋼管業界より、▽台湾▽韓国▽インド▽ベトナム▽フィリピン▽サウジアラビア▽タイ▽トルコ▽ウクライナ──の９カ国・地域から輸入されるＯＣＴＧがコストを下回る価格で販売されているとの指摘を受けて調査に着手。その結果、ウクライナを除く国・地域で製造されたものについて反ダンピング関税を課すとの決定が下された。
ただ、最終的な課税の是非は９月末までに開催が見込まれる米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の判断で決定されることになる。
なお米商務省の決定に対し業界関係者は、台湾鋼管メーカーの米国向け出荷比率は高くなく、また米国の関連市場における台湾メーカーのシェアは５〜６%にすぎないと指摘している。
