米国が不当な政府補助を理由として中国製太陽電池に課した相殺関税の税率が予測を上回ったことに加え、今月24日には中台製品に対する反ダンピング（不当廉売）関税の税率が決定することから、太陽電池用シリコンウエハーメーカー、旭晶能源科技（エヴァソル）傘下の太陽電池モジュールメーカー「E−SOLAR」（愛媛県松山市）に対し、発注や戦略提携の打診が増えている。これを受けて郭彦廷エヴァソル董事長は、受注と提携先の確定後、E−SOLARのモジュール年産能力を現在の50メガワット（MW）から150MWまで増強することも視野に入れていると語った。15日付電子時報が報じた。
郭董事長は、24日の税率決定を前に、模様眺めムードの中で台湾製太陽電池の価格が下落、これによりE−SOLARはモジュールのコスト低減余地が生じて、米国、欧州、日本からの受注が有利になったと説明した。
また、中台の一部業者は、欧州や豪州市場への進出も見据え、E−SOLARのモジュール生産能力拡大に出資する形での提携を打診しているという。
