内政部が15日発表した昨年10月～今年３月末の都市地価指数は110.38ポイント（昨年３月末＝100）で前期比4.34％上昇した。前年同期比では１割上昇だった。内政部関係者は、住宅価格抑制政策の効果はまだ見られないと指摘した。16日付経済日報が報じた。
新北市の上昇率は7.53％と全土で３番目に高く、５直轄市と桃園県の中で最も高かった。うち中和区が10％、林口区が９％、中央銀行（中銀）が６月に住宅ローンの規制エリアに加えた五股区が８％だった。台北市への通勤に便利なためとみられる。
最も上昇幅が大きかったのは連江県の13.64％、続いて金門県の9.44％だった。内政部関係者は、離島の地価の高まりは、交通インフラの改善、観光商機の拡大が理由と指摘した。
用途地域別では、住宅区、工業区がそれぞれ4.35％上昇、商業区が4.32％上昇だった。特に桃園の工業区が８％、金門の工業区が21％上昇し、全体を押し上げた。
