法務部調査局は16日、経済犯罪防制処の傘下に「企業汚職対策科」を設置したと発表した。同時に全土各地の組織に企業汚職専門のチームを設置し、企業汚職の摘発を強化する。17日付工商時報が伝えた。
調査局は2006年９月から政府の反汚職アクションプランに沿って、株価操作、インサイダー取引、資産着服などの証券犯罪、金融機関職員による犯罪、企業従業員のリベート授受などの汚職事件の取り締まりを徹底し、これまでに670件、金額にして2,857億台湾元（約9,700億円）規模の汚職を摘発した。
経済犯罪防制処の林玲蘭処長は「企業汚職の取り締まり強化に向け、対策科を設置した」と説明した。
