桃園国際空港周辺の開発事業「桃園航空城」および桃園県八徳市〜蘆竹市を結ぶ都市交通システム（ＭＲＴ）、桃園捷運緑線（桃園航空城捷運線、27.8キロメートル）敷設に関する環境影響評価委員会大会（環評大会）が16日に開催され、最大の争点となっていたＧ９〜Ｇ11駅設置に向けた民間用地取得について、取得面積を95%縮小する桃園県政府の提案が認められ、審議を通過した。これにより緑線は来年にも着工、2021年に完成する見通しとなった。17日付蘋果日報が報じた。
桃園捷運緑線の敷設については、民間用地の取得が広範囲にわたることや、歴史のある寺院「景福宮」保護の立場から反対の声が上がっていたが、桃園県政府は用地取得範囲を大幅に縮小し、景福宮についても施工前、施工中にわたり保護対策計画を立案。これが認められた。
なお桃園県中正路に設置予定のＧ９駅は今回の取得用地縮小の影響で当面、出入口のない「特殊駅」となる見通しだが、桃園県交通局の高邦基局長は、「同駅は１日に延べ２万人の利用が予測されるため、将来的に出入口が設置できるようスペースに柔軟性を持たせた上で、地主と交渉を進める」と語った。
