政府系金融持ち株会社、兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）は、最近の金融株上昇を受け、台湾中小企業銀行（台湾企銀）の株式売却を前倒しする方針を固めたもようだ。今年９月にも売却に着手する。17日付工商時報が報じた。
背景には台湾企銀の16日の株価が終値で9.48台湾元（約32円）まで上昇し、兆豊金控による取得コスト（9.50～9.60元）との差が縮小したことがある。兆豊金控は８月にも台湾企銀株の売却を董事会で決議する。
兆豊金控は現在、台湾企銀の株式12.01％を保有している。株式放出により60億元の現金を確保できるほか、ダブルレバレッジ比率を100％以下に抑制できるメリットがある。また、台湾企銀が政府系銀行の合併に加わる前に、兆豊金控が台湾企銀の大株主から外れる狙いもある。株式は市場外で段階的に売却される予定だ。
